スポンサーリンク

吉本興業の記者会見にみる社内弁護士の難しさ

企業法務

もはや参院選以上に世間を騒がせてしまっている吉本の闇営業問題。本日行われた記者会見は、残念と言って差し支えない内容だったと思います。

当事者があそこまで真剣に受け止めている発言について、冗談だったなどとと言ってしまうあたり、この会見も冗談ではないかと思わざるを得ませんでした。冗談を言うような場面ではないですし、いくら冗談を生業とする会社だとしても、冗談で言っていいことと悪いことがあります。冗談キツイです。

所属する芸人も含めて、色々な人から公然と批判される状況が続いている吉本興業ですが、今回の事件に対する直近の対応は、お粗末であったと言わざるを得ないと思います。

反社会的勢力との接触という、企業としての信頼性に致命的な影響を与える問題が疑われ、そうした重大問題について軽率に虚偽の説明を行った宮迫と田村亮との契約を解消するという基本的な方針については、賛否はあれど一企業として合理的な選択肢の一つであったといえるでしょう。しかし、その過程で、パワハラ(あるいは優越的地位の乱用)のような企業の信頼性を貶めることを社長自らしてしまっては、本末転倒ですね。会見に至っては絶句です。

社長の会見の内容は見るに堪えないものでしたが、個人的に興味深かったのは、冒頭で本件の経緯を説明していた、顧問弁護士の小林良太弁護士ですね(なお、社外取締役でもない取締役ということですので、通常、第三者的なアドバイザーを表す「顧問弁護士」という呼称は不適切に思いますが。)。

このような事案において、自分だったら社内弁護士としてどうすべきなんだろうかということを改めて考えさせられました(世間で話題になっている、話し方がどうだったとか風貌がどうだった(イケメン)とかいうことはここでは捨象します。)。

社内弁護士の立ち位置

社内弁護士の立ち位置は、なかなか微妙です。社内弁護士が誰の味方かという点について、まだ細かい議論はなされてないと認識していますが、ふわっと言えば「会社の味方」ということになると思います。

この会社の味方というのがまた難しいのです。極端な例ですが、会社の同僚から会社の金を使いこんじゃったから相談に乗ってくれと言われても、あくまで会社の味方なのでそれはできず、外部の弁護士に行ってくれと言わざるを得ません。また、弁護士なら秘密が守られると信じて相談に来た以上、その相談内容は原則としては秘密にされるべきなのですが、会社のために、社内の事故を会社に伝えるべき報告義務との間で衝突が起きます。これ、ホントに「やめてー聞かなきゃよかったー」って困ります。

これは分かりやすい例ですが、こういう、会社と社員の間の利益が衝突する場面というのは簡単に発生するので、会社での立ち位置には非常に気を付けていますし、同僚が個人的な相談をする気配を少しでも見せたらまず自分の立場について警告します(とはいえ、当然会社業務について普段から相談にくるので、過敏に反応し続けるわけにもいかないのですが。)。

会社の味方≠社長(経営陣)の味方

上記のとおり、社内弁護士は会社の味方であるけど、その立ち位置は微妙という前提で話を進めますが、では、社長が間違っていると思ったとき、どうすればいいのでしょうか。

弁護士職務基本規程上、会社の違法行為については、上長に報告するなど適切な措置を取るべしという具体的な指針がありますが、あとは基本的には、良心に従って、依頼者の意見を尊重して、依頼者の正当な利益のために働くべしという感じで、各人に丸投げです。

「依頼者の正当な利益」ということで、会社の利益のために働けということになりますが、多くの会社では(特に社長の権限が強い会社では)社長が会社という存在に代わって業務を執行している以上、社長と会社を切り分けて考えることが事実上なかなか難しかったりします。社長自身、「会社=俺」みたいに思っていたり、公言してはばからないこともありますし。でもそこは、あくまで真の依頼者である会社全体の利益のために動かなければいけない以上、社長が間違っていると思えば、たとえ、社長に最終決定権があるとしても、弁護士としての倫理に従い、堂々と戦わなければなりません。

 

なので、吉本の件でも、小林弁護士=社長の味方でなく、吉本という会社の味方でなければならないのです(平時は一致するでしょうが。)。小林弁護士は取締役法務本部長でもあり、会見にも出席していることから、当然、記者会見で話すことの準備・方針には関与しているでしょう。

裏側の事情も明らかではなく、軽々に問題があるということもできませんが、あのような記者会見になってしまったことを踏まえると、弁護士としての立場から、社長に従順な側近にとどまらずに、吉本という会社のために記者会見で話すべき内容は何なのかということについて、どのような意見を述べられたのか興味や疑問が尽きないところです。

(ただ、実際問題として、本当に顧問的な位置づけの社内弁護士ならともかく、基本法律オタクでしかない弁護士が、真の会社の利益とは何かということについて社長ないし経営陣と争うには、相当の経験と人間力が要ります。小林弁護士の44027という登録番号から察するに、弁護士歴10年弱といったところだと思われ、法律の知識経験は十分に身についているでしょうが、経営判断においてパワハラ社長とガチンコできるほど人間が成熟するには、まだ早い気もします。)

社内弁護士の究極の仕事は、辞めることなのか…

極楽とんぼの(この枕詞でいいのか?)加藤浩次が「今の社長、会長体制が続くのなら吉本興業を辞める」という発言をしたようですね。生半可な覚悟ではできない発言だと思います。

自分も、似たような事例を把握しています。とある会社で、社長のワンマン政治・パワハラが横行しており、法務も含め、色々な部署が諫めたにもかかわらず止まらなかったため、従業員がクーデターを起こして社長交代を要求したというものです。

その会社にも社内弁護士がおり(小林弁護士のように取締役・経営陣ではありませんが)、会社の弁護士としての立場と、一従業員として社長の行動を不適切だと感じる立場に悩んだようですが、結局、従業員の行動に積極的には関わらなかったものの、社内弁護士としての立場から社長の行動に異議を唱え、それでも(役員交代といった)改善がされなかったため、会社に見切りをつけて転職されたようです。

結局、弁護士としての筋を通すためには、会社にとって重要な事項について、弁護士としてできる限りのことをして最後まで弁護士として賛同できない場合、究極的には辞職するしかないのでしょうか…(法律事務所であれば、どうしても意見が合わない依頼者がいれば、その依頼者との関係だけを終了すれば済む話です。)。

 

社内弁護士の魅力として、経営やビジネスに近いところで働くことができることを挙げる人は多いですが(それはその通りです)、その分、経営判断の責任からも逃れにくく、時として、弁護士としての経営判断への関与について、法的な是非だけでなく道義的な観点からも厳しい視線を浴びること、法律事務所とは違った形で、弁護士としての自己の倫理を貫きとおすことの難しさに直面する可能性があるなあと改めて思いました。

p.s. テープ回しましょう!

なお、岡本社長から「お前ら、テープ回してるんか」という発言があったようですが、会社と揉める場合には、何があっても録音をとっておくべきです。宮迫や田村亮のように、どんなに沈痛な面持ちで「こんなことを言われた」と主張しても、裁判を含むその後の手続きでそのことを証明するのは至難の業です。相手が正当な主張をすれば不要になるだけで、相手が不当な主張をすれば録音を利用したって先方の自業自得です(変なこと言うほうが悪い)。今時、スマホ一つで簡単に録音できますし、多少気が引けるところがあってもやるべきだと思います

コメント

タイトルとURLをコピーしました