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ジョブ型雇用な外資インハウスの業務 – IT’S NONE OF MY BUSINESS!!!!

社内弁護士の業務

巷ではもうすぐ司法試験ですね。試験会場における感染対策について「窓がない」とか「密室で長時間」とか色々な声も聞こえますが、別に窓があってもこの真夏に開けないし、東京の満員電車を思えば、不要な会話を慎めば感染リスクは大きくないと思うのです。最近は会場でペチャクチャしゃべりたい学生気分の受験生が多いのでしょうか。私の時はキモオタっぽいコミュ障のベテラン受験生ばっかりで、積極的に会話するモチベなんて皆無でしたよ。

不安なのは当然だとは思いますが、法曹が真に社会に必要な職業であればその選抜試験はどこかで実施せざるを得ず、いま受験生にできることは、体調をなるべく万全にして試験に臨むことだけなので、健康に気を付けて頑張ってください。それでも気になる人は、試験後勝手に二週間自主隔離してればいいと思います。基礎疾患あるならまだしも、みんなまだ若いでしょ。

さて、ようやく現職の外資系企業での企業法務のお仕事の話に入っていきます。ということで、現職における私の仕事内容と、会社のカルチャーについて書いていきます。

ジョブ型雇用 – 明確な職務範囲(Job Description)

現在の会社へ入社するに至った転職活動のエントリ(記事リンク)でも触れたのですが、私は基本的には新規案件の契約交渉に関する業務をやっています。株主総会、取締役会等を含むコーポレート業務は自分の所管でなく、アジア本部のコーポレート部門が外部事務所等に依頼して処理しています。また、人事、IP、訴訟、個人情報(データ)などの専門分野については、米国やアジア本部に専門の部署がありそちらのローヤーが処理しています。前職に比べると取扱業務の範囲は一気に狭まり、危機管理など会社の重要意思決定からも離れてしまったのはちょっと物足りない点ですね。

このように、自分の役割がかなり限定されているのは日本で最近話題の「ジョブ型雇用」ってやつですね。外資の特徴かも知れませんが、普通の外資のインハウスがどうなのかはよく知りません。日本のことなら何でもやれという外資系の会社もあると思いますし、当社の組織が良くできているだけかも知れません

とはいえ、全社内で唯一の日本の弁護士なので、コーポレート部門や人事部門のローヤー等から協力依頼が来ることはありますし、私が担当している契約交渉とは関係ない日本国内の別部門から相談が来ることもあります。後者は、私の役割をよく知らずに「そこに日本人の弁護士がいるから」という感覚でやってくることが多いのですが、権限分掌・責任範囲が不明確になってしまうため、自分で対応してしまっていいのか困ります。

我々のステレオタイプにおけるアメリカ人みたいに、“It’s none of my business”とか言ってあしらうこともできますが(こんな言葉は使いませんが実際謝絶します)、オフィス内で「日本の弁護士のくせに使えねえ」とあまり思われるのも望ましくないし、可能な範囲で自分というリソースは活用されるべきとも思っています。そのため、時には担当者をCcに入れつつ自分で捌いたり、時には「〇〇に聞いてくれ」と突き放したりと気を遣いますが、楽なのは、みんな同様に自分の職務範囲が明確な為、「これ俺の担当じゃないから」と言っても許されるカルチャーがあることです。

契約交渉 – 外資でのインハウスの役割・権限は非常に大きい

大手事務所のパートナーともガチンコバトル

契約交渉くらい国内企業の法務部員やインハウスだってやってるよと思うかも知れませんが、外資のインハウスの契約交渉への関与は国内企業の法務部の平均に比べるとかなり大きいと思います。

アメリカの法律事務所で研修したことがある人や、海外案件を経験した人であれば、交渉の場に外部弁護士以上にしゃしゃり出てくるインハウスを見たことがあるのではないでしょうか。日本企業の場合、大きめの案件であれば外部カウンセルを同席させることが多いと思いますが、当社の場合、外部カウンセルは現地法に関して部分的にアドバイスを求めるに過ぎず、契約面では、外部カウンセル無しでインハウスが交渉の場に出て相手方の外部カウンセルとガチンコします。相手方の日本企業も基本的に大企業であり、相手方のカウンセルは相手方と付き合いの長い老舗法律事務所のボスだったり大手法律事務所のパートナーだったりするので、そういう弁護士と渡り合うレベルと覚悟が必要な訳です。

なお、外部弁護士の場合、「ビジネスマターですがどうしますか?」とクライアントに確認する事項も多いと思いますが、インハウス弁護士はそのあたりも含めて自分で決断できる事項が多いので、外部弁護士として契約交渉に参加していた頃よりも主体的に交渉を行っています

インハウスの増加に伴い、日本企業でも交渉に社内弁護士が出てくるというケースは増えているかとは思いますが、上記のように、相手方に大手事務所の外部カウンセルが出てくるような案件でインハウスだけで契約交渉を進めているケースは少ないのではないでしょうか。今後、大手法律事務所のシニアレベルの弁護士がインハウスに移るケースが増えれば、日本でも、インハウス弁護士の役割は変わってくるかも知れませんね。

契約書は英語と日本語の両刀使い。アジア諸国の案件も担当。

私が担当している多くの案件は日本の案件です。日本の案件ということで日本語版の契約書を正本として用いるケースであっても、常に英語版を用意しなければならず、内部の議論・決裁は全て英語版で進めます。他のアジアの案件(中国除く)も一定数やっていますが、こちらは当然ながら全て英語です。恥ずかしながら、英語の会議でガチ契約交渉をするにはまだまだ経験不足だと痛感しています。英語については、このブログの一テーマとして継続的に扱っていこうかと思います。

外資のカルチャー – やっぱりサバサバ。群れを嫌う独立した人向け

一口に外資といっても企業ごとにカルチャーが違いますし、米国系の企業もあれば他の国にルーツのある企業もあるし、欧米の本国とのやり取りがメインの場合もあれば、アジア本部が存在するケースもあります。また、日本での事業の規模感や長さ、ローカライズの程度によっても大きく環境が異なります。そんな中で、私が所属している会社の概要をざっくり言うと以下のような感じです。

・日本での事業は数十年単位でそれなりに長い
・アジア全域で事業を展開する中、日本の事業規模はアジアの中で上位
・オフィスの人数的には100人程度(ワンフロアで収まるくらい)
・米国系のグローバル企業で、日本はアジア本部が統括

私の会社はこんな感じですが、日本での事業を急拡大中の会社や、日本のビジネスが世界的に見ても大きな割合を占め、日本にかなり溶け込んでいる会社ではまた話が変わってくると思います。そんな中、私が自社に抱いている「外資的」な印象は以下のようなものです。

人間関係はサバサバ – みんな自立している

部署内での交流は飲み会のような日本的な付き合いも含めてそれなりにあるのですが、部署間をまたぐ交流は今まで属した組織に比べると限定的です。公私の区別がはっきりしているというか、年齢層も高いのでみんな自立しているというか。Officeでの軽食パーティみたいな、外資っぽいイベントはちょくちょくありますし、決して仲が悪い訳ではありません。「飲み会しないと仲良くなれない」というカルチャーが日本企業に比べると希薄なんだと思います。

組織の新陳代謝は遅い – 意外とクビにならない

外資というとすぐクビにされるイメージですが、”You’re Fired”と突然言われるイメージは当社にありません。必要なポジションが生まれるか既存のポジションが空かないと新しく人を取らないし、上司とうまく行っている限りはそうそうクビになりません(2021年5月追記:コロナ後の事情については別途書きます…)

上司が変わることも少ないです。出世も上のポジションが空かない限り難しいので、それを待てずに部下が転職するというケースはあると思いますが、上司が辞めるイメージはあまりありません。その結果、10-20年以上働いているローカルトップないし準トップ層の上司がいて、その下が数年目以下みたいな、人口ピラミッドのバランスは完全に無視した形になりがちなのも、ローカルオフィスの特徴かも知れません。

上司づきあいは日本企業よりも大事 – 外資系は上司が全て

チームに何人も人がいる訳ではないので、上司と直接仕事をする時間が長いです。上司の愚痴を同僚と語りあってればやり過ごせる次元ではなく、日本企業と違って配置転換も期待できないので、上司のあたりハズレはデカい、むしろそれが全てと思います。幸いにも私の場合、金曜の午後3時くらいになると“This is a long week. It’s beer O’clock!”(「今週長かったわー、もうビール飲もうよ!」)と言い始めるような上司なので、今のところ心配はありませんが、日本企業とはまた違った形で上司付き合いは大事であり、転職活動における上司(Hiring Manager)の見極めはヤバいくらい重要です。

意外と時間のかかる意思決定 – 個々の担当の力が強すぎて

一般に、「外資系企業は意思決定が早い、日本は稟議だらけで意思決定が遅い」みたいなイメージがあると思います。実際にそう感じる場面もあり、日本企業に比べると権限分配が広く行われており、つまらない事案に時間をかけることは少ないです。担当者限りで決めてしまえることも多く、上位者の決裁も、スタンプラリーのごとく何段階にもわたって行われることは少ないです。ただ、大企業なので、特殊なケースではいくつもの会議体をパスしなければならないこともあります。

一方で、会計・税務・労務等、各専門部署の担当事項に関する権限・影響力も大きいので、部署をまたいだ話になると、案件のことをあまり分かってない部署が頓珍漢なことを言い始めてその部署がボトルネックになったり、担当部署が忙し過ぎたりで、時間がかかってしまうことも珍しくないです。

外資系に向いている人、向いていない人

こんな感じなので、いつも同僚とつるんでワイワイ各所調整しながらうまくやるのを好む人よりは、上司と1vs1で親しき仲間がおらずとも平気でやっていけるような能力的にも人間的にも独立した人が向いてると思います。そう考えると、ポジションのJob Descriptionにもよりますが、日本企業のインハウスからやってくるよりは、法律事務所からやってくる方がしっくりくるケースが多いかも知れません。

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